姫路市議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会－03月04日-04号
それに加え、インフレターゲットを設け、内需喚起をしつつ消費税を上げ、消費の低迷という事態に至らしめたちぐはぐな経済政策をとる中央政府は、今以上に国民の間に格差を広げたいのでしょうか。 中央政府の誤謬を少しでもカバーするために、地方政府レベルでできることはあるのでしょうか。 私は、教育への投資やこども医療費無料化など社会的弱者に優しい政策であると思っています。
それに加え、インフレターゲットを設け、内需喚起をしつつ消費税を上げ、消費の低迷という事態に至らしめたちぐはぐな経済政策をとる中央政府は、今以上に国民の間に格差を広げたいのでしょうか。 中央政府の誤謬を少しでもカバーするために、地方政府レベルでできることはあるのでしょうか。 私は、教育への投資やこども医療費無料化など社会的弱者に優しい政策であると思っています。
その後、平成２４年１２月に自民党安倍政権が誕生し、デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という、いわゆるアベノミクスと呼ばれる経済基本方針が発表され、円安の進行、株価の上昇など、景気回復の動きが見られ出したところでございます。
◎橘秀太郎（１２番） 今まで同僚議員がいろいろ聞かれたんですけども、再度、日本の今の流れとして、インフレターゲットに向かい、名目賃金が上がってきて、失業率も上がってきている中で、物価がどんどん上がっていく中で将来的に消費税も上がるということが予想されます。
そもそもでありますけれども、デフレから脱却して軽いインフレっていいますか、インフレターゲット的な範囲内でのインフレになっていけば当然、金利も上がる方向っていうことになりますので、そういう面では現在極めて安い金利で調達できるものを諦めて、それをやめてということは考えていないということであります。
国においては、デフレからの脱却を目指しインフレターゲット２％を設定、大型予算による財政出動などの経済対策が行われておりますが、民間による設備投資が伸び悩んでおると言われており、そのことが景気判断や経済指標の指針となるＧＤＰの伸び悩みの大きな原因と言われております。
こうした状況のもと、安倍新政権では、アベノミクスという名のもと、国民の信頼回復を目指し、２％のインフレターゲットを目指し、大型補正予算を初めとした１５カ月予算を編成し、さらには、日銀の総裁人事についても積極的にイニシアチブを発揮されているところです。
それから日本銀行の黒田ＡＤＢ総裁が今度、日本銀行の総裁に就任されるということで、インフレターゲット的な議論をされている方ということもあって、さらに一層の金融緩和も言われているという中で円安がかなり進んでいるということもございます。また、春闘の満額回答というのも幾つかの企業で報告されているところでございます。
今回、インフレターゲットがめどから目標に変わって、日銀総裁もかわりました。かわる予定ですね。その中で、それに合わせて三木市も経済の活性化を５％目標としてアップしていくという話でありました。 デフレ予想からインフレ予想に変えていかなあかんというのが国の政策でありますから、そのとおり、やっぱし三木市もやっていかなあかんと思います。
ところで、昨年の景気の動向は被災地への復興予算が功を奏し始めたのか、少し向上しつつあるものの消費の低迷が続いており、デフレスパイラルを脱することはできず、新政権によるデフレ脱却に向けた円安・株高への政策、金融緩和・財政政策・成長戦略、インフレターゲット率２％がいかに景気回復に効力を発揮するか、大いに期待するところであります。
そもそも金融政策において、インフレターゲットという言葉が使われましたけれども、本来は、この言葉はインフレ抑制策のことであって、インフレ招来策のことではありません。制御不能になっても知らないよと、心ある経済通は言っています。現に日銀総裁はやめる意向を明らかにしました。最終的にこの経済政策のリスクをとらされ、ツケを払うのは、ほかならぬ国民であります。
デフレ克服には内需の６割を占める個人消費の拡大が不可欠であり、働く人の家計を豊かにしていくことなくして、インフレターゲットだけでは真の景気回復は望めません。 安倍首相は先月、経済三団体に異例の賃上げ要請を行いました。直近３月１日には、財務大臣が一時金の引き上げを財界に要請いたしました。
伊丹市においては１０億円ちょっとということでございますが、予算委員会の審査をやっている間に円安も進み、株高ということもございますが、一方で日本銀行においてはインフレターゲットかなというふうにもとられるような金融政策をとっております。 先ほど申し上げた円安が急速に進んでるということも考え合わせますと、今後、金利が上昇していくリスクというのもあり得るかと思うんです。
やっと直近において日本銀行がインフレターゲットともいうべき物価上昇率を１％に設定、金融緩和を継続、加えてアメリカ経済が上向きになり、また一方、ヨーロッパ内でのデフォルト問題も解消等、改善が見られ、為替、株式市場など経済指数はやや持ち直し感があると考えられます。加え、震災復旧、復興による設備投資、住宅投資、補正予算による公共投資が本格化し、景気拡大に期待が持てる環境が整うように見えます。
現在、依然として我が国が直面するデフレ経済に対して、円安誘導策や日本銀行にインフレターゲット政策を導入するよう主張する考えがあります。しかし、現在のデフレ現象は単なる貨幣的現象だけではなく、すぐれて世界経済の大きな地殻変動による新しい構造調整に起因するものであります。
国内にあっては依然として続く不良債権処理問題や、産業、金融の再生に向け、４月から産業再生機構の設立がされることとなっておりますが、消費の停滞、雇用の問題など、経済全般に閉塞感が強く、またデフレスパイラル対策としてインフレターゲット政策の是非について議論がありますが、依然として厳しい状況となっております。
現在、我が国が直面するデフレ経済に対して、円安誘導策や日本銀行にインフレターゲット政策を導入するような主張をする考え方があります。しかし、現在のデフレ現象は単なる貨幣的現象ではなく、すぐれて世界経済の大きな地殻変動による新しい構造調整に起因するものであります。